政策金利を年０．５%で据え置き　コロナ禍で緩和基調維持＝韓国中銀

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１４日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年０．５%で据え置いた。　　韓銀は３月の臨時の金融通貨委で、新型コロナウイルスの感染拡大により景気減速が予想されるとして政策金利を年１．２５%から過去最低の０．７５%に引き下げ、５月にはさらに０．２５%利下げした。その後、７月と８月、今回と３回連続で据え置いた。比較的安定している金融市場、不動産・株式など資産市場の過熱感などを踏まえると、追加利下げの必要性は高くないと判断したようだ。　　学界や研究機関、債券市場の専門家も、多くが満場一致での据え置きを予想していた。８月中旬以降に新型コロナの感染が再拡大し、景気の谷が深くなっていることから、韓銀が景気防衛の意味で緩和的な金融政策を維持するとみている。　不動産や株式などの資産にマネーが集中し、「バブル」との指摘が続いている状況も、金利据え置きの決定に影響を与えたようだ。　延世大経済学部のソン・テユン教授は「消費と輸出の不確実性が今なお大きく、利下げによる大きな効果も期待し難い。一方で不動産をはじめとする資産市場のリスクは依然として存在するため、韓銀は金利を現水準で維持せざるを得ないだろう」と話した。　現行の０．５%の政策金利が実効下限に達しているという指摘もある。さらに０．２５%まで引き下げた場合、米国の政策金利の上限と並ぶことになり、海外投資家の資金引き揚げなどが懸念されるためだ。　韓銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁も７月、「現在の政策金利（０．５%）は実効下限に近接している」と述べていた。