‘否定的偏見’が記載された国際結婚案内教材…韓国法務部「改編する」

韓国の‘国際結婚案内プログラム’の標準教材が一部の国に対する否定的な偏見を強める可能性があるという指摘が出たことを受け、主務省庁である法務部は改編の意思を表明した。

法務部は13日、「今回の国政監査で指摘された教育資料の修正・改編の必要性に共感し、今後、内外の専門家の意見を集めると共に、成人誌・多文化監修も受け、教育資料を全面改編する予定」と明らかにした。

国会法制司法委員会所属のキム・ジネ（金鎭愛）開かれた民主党議員が法務部から提出を受けた資料によると、国際結婚案内プログラムの中でベトナム、中国、カンボジア、タイ、モンゴル、ウズベキスタン、フィリピンについて説明した国家別教材で当該国に対し否定的な偏見を強める表現が多数あった。

例えば‘ベトナム人たちは間違ったことにも最後まで過ちを認めようとしない傾向が強い’、‘フィリピン人たちは約束を期日内に守ろうとしない’、‘カンボジア人たちは急変する習性がある’などの表現が問題として指摘された。

当該教材は法務部出入国・外国人政策本部が昨年発行し、国際結婚を希望する国民が履修してきた‘標準教材-文化編’だ。金議員は「当該国家の国民性を数行で説明するというそれ自体が偏見」と指摘した。

これに対し法務部は報道説明資料を出し、「制度の趣旨と違って特定国家に対する偏見が助長される否定的な内容が、しっかりと確認せず記載された点について非常に遺憾に思う」と明らかにした。

国際結婚の過程で国家間の文化の違いによって発生しかねない葛藤を予防するため、婚姻相手国の風俗、文化、制度などの長所・短所も詳しく紹介しようとしたが、その過程で一部不適切な案内と紹介が含まれたと釈明した。

法務部は教育資料の改編意思を明らかにし、「改編されるまでは、既存の『国家別結婚風俗と社会文化理解』のパンフレットは配布を取り止め、別の資料を用意して教育を進めるようにする」と明らかにした。