中国広東省の深セン地方政府は去る9日、計1000万人民元の「デジタル人民元」を抽選で発行した。約200万人が申請し、そのうち5万人が当選した。
当選した人々には12日「デジタル人民元」のアプリケーションを通じて、200人民元のデジタル貨幣が支給された。デジタル貨幣はこの日の午後から18日まで、約一週間 深センの羅湖区にある3389の指定商業施設で自由に使うことができる。
中国はこれまでWeChatペイ、Alipay(アリペイ)などのデジタル決済システムを積極的に勧め「現金なしの社会」を推進してきたが、中国政府が自ら大規模に 法定デジタル貨幣の公開運営試験に乗り出したのは、今回が初めてである。
今回の試みは、デジタル貨幣の全面的な導入に先がけてなされる「ベータサービス(正式なサービスの前に行なわれる試験的サービス)」としての性格が強いというのが、専門家たちの分析である。
ただ 中国のデジタル貨幣は既存の硬貨と同じように、国家が価値を保障するという点で、民間が制度圏外で発行したビットコインなどのような仮想通貨とは異なると、CNBCは伝えた。
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