ソウル教育庁　外国国籍の小・中学生ら9千人に支援金＝経済的負担軽減

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市教育庁は12日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う育児の経済的負担を軽減する目的で、外国国籍の小・中学生約5100人と、外国国籍の学齢期（2005年1月～13年12月生まれ）の「学校外児童」約4240人を対象に「児童養育一時支援金」を給付すると発表した。学校外児童とは移民家庭の子どもを対象とする学校や外国人学校に通う子どもなどを指す。

　これに先立ち、政府は新型コロナによるオンライン授業の増加で各家庭の養育費・教育費負担が増すとみて、小学生以下の子どもを対象に1人20万ウォン（約1万8000円）、中学生を対象に1人15万ウォンの育児・学習支援金を給付した。だが、外国国籍の児童・生徒は支援対象から外され、差別との声が上がったことから、一部自治体の教育庁は独自予算での支援を検討してきた。ソウル市教育庁も17億4000万ウォンを投じて外国国籍の対象児童・生徒へ支援金を給付する。