韓国与党議員、妊娠14週までの中絶許容に「犯罪で処罰する問題ではない」

韓国「共に民主党」のクォン・インスク（権仁淑）議員は12日、政府が最近発表した「妊娠14週人工妊娠中絶許容」の立法予告案と関連し、「犯罪の領域で処罰する問題ではない」と反発し、堕胎罪の全面廃止を主張した。

女性運動家出身の権議員はこの日午前、CBSラジオに出演し、「（堕胎罪関連）女性だけの責任だと言うことができない要素がある」とし、「この行為に対して犯罪だと言って刑罰をもって処罰するのは、完全に別の問題」だと指摘した。

また、「中絶に関しては許容するとかしないとかの問題ではないと思う」とし、「なぜなら許容してもしなくても、女性は中絶・妊娠の中断をするしかないような状況になればする」と説明した。

さらに、「現実の問題は、犯罪とされているために病院費用がとても高くなり、さらに本人が人工妊娠中絶手術をしてから問題が発生しても、医師と話し合うことができない」とし、「なぜなら犯罪行為、不法行為になるため」だと説明した。

権議員は、「妊娠14週まで人口妊娠中絶許容」の政府の立法案については、「非常に同意し難いのが事実」と述べた。

そして、「青少年の場合、私も多く見てきたが、本人が妊娠したことに気づかない。場合によっては6か月になってからわかった場合もある」とし、「自分が自分の状態を認めなかったり、それの意味をよくわからない場合もある」と指摘した。

権議員はこの日、堕胎罪を全面廃止し女性の自己決定権を保障する内容を枠組みとする刑法・母子保健法の改正案を発議する予定だと明らかにした。