準備期間を経て、基準緩和を全面適用することとしたが、登校する人数を増員する学校も少なくないと見られる。
12日、教育部によると、秋夕(チュソク、中秋節)特別防疫期間以降も社会的距離の確保が第1段階に調整されたことで、19日から全国の学校でも校内の密集率制限が3分の2以内に緩和される。
これを前に、ユ・ウンヘ副総理兼教育部長官は前日(11日)ソウル市内の政府ソウル庁舎でブリーフィングを開き、登校授業を拡大する案が盛り込まれた学校運営法案を発表した。
教育部は、リモート授業長期化による「教育格差」と「面倒負担(保護者が子どもの面倒を見ることの負担)」などを理由に登校拡大の必要性が継続して提起されてきた点を考慮し、地域・学校別に校内密集率の基準を弾力的に運用することとした。
ユ副首相はブリーフィングで「様々な形式で登校授業方法を学校と教育庁で自律的に決定し、全面登校も可能になる」としながらも、「ただし、全校生徒が一度に登校することには慎重に検討するよう要請する」と明かした。
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