10日、国会法制司法委員会所属のチョ・スジン(趙修眞)国民の力議員が法務部から提出された2016年から今年9月までの最近5年間の地検別未解決事件の現況によると、今年9月末基準で全国の検察庁未解決事件は9万5041件だった。
今年9月まで未解決事件は、昨年比2万6949件増え、約40%増加した。全国の検察庁未解決事件数は、△2016年4万2680件、△2017年4万9109件、△2018年5万5931件、△2019年6万8092件だった。
同じ期間、3か月超過未解決事件の場合、昨年(4248件)の2倍近い8207件まで増えた。事件を受け付けて6か月以上も事件が未解決の場合は5717件で、昨年(3255件)比約75%増加した。
ソウル中央地検の場合、今年9月までの未解決事件数は、昨年の9048件に比べ約42%増の1万2832件であることが分かった。
これに対して民生事件に力を入れると‘検察改革’を強調した秋長官の発言が力を失ったという指摘が出ている。最近、検察が与党関係者の関係する疑惑の捜査を縮小したり、隠蔽したという疑惑も繰り返し提起されている。
趙議員は「ムン・ジェイン(文在寅)政府はこの1年、チョ・グク前法務部長官と秋長官を掲げ、検察を『植物検察』に作った」とし、「権力の捜査も民生事件もまともにできずにいる」と批判した。
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