保健福祉部と中央老人保護専門機関が10日に発表した「2006年全国高齢者虐待相談事業の現況報告書」によると、昨年全国18か所の高齢者虐待予防センターに通報された虐待例は2274件で、前年の2038件より11.6%増加した。
加害者は実の息子が1393人で55.5%に上り、次いで嫁が296人(11.8%)、実の娘が269人(10.4%)、配偶者が184人(7.3%)となった。身内による虐待が全体の89.6%を占めている。類型別では、言葉・精神的虐待が1557件で42.3%に及んだほか、放置が816件(22.2%)、身体的虐待が768件(20.9%)、経済的虐待が415件(11.3%)と続いた。被害者の性別は女性が1540人で67.7%を占めたほか、年齢層では、70~74歳が23.7%、75~79歳が19.9%、80~84歳が16.8%、60~64歳が7.4%となっている。
虐待の主な原因は、加害者・被害者の個人的な対立や家族間のもめ事が1428件(29.4%)、被害者の扶養による負担やストレスが335件(11.6%)、加害者や家族の経済的困難が133件(11.5%)、子ども同士での対立が263件(9.1%)などだった。
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