健康保険の適用については、中絶罪廃止賛成・反対団体の両方が賛成する雰囲気だ。市民の共感を引き出すことがカギになるとみられている。
◇中絶女性33%「経済的理由のために中絶」
9日女性界などによると、妊娠中絶手術・飲む中絶薬に健康保険を適用すると、中絶にかかる費用の負担が減るだけでなく、これまで見えにくかった中絶のモニタリングと関連統計の確保が容易になるという利点がある。
実際に中絶を経験した女性の多くは、経済的条件のために中絶を選択されたものとみられる。
2018年、保健福祉部と韓国保健社会研究院が発行した「人工妊娠中絶の実態調査」報告書によると、中絶経験者の中絶の理由（複数回答）として「経済的に養育が大変」という回答が32.9%に達した。
最も回答が多かった回答は「学業・職場など社会活動に支障がでる（33.4%）」だった。「子供計画のため（31.2%）」、「パートナーとの関係が不安定（17.8%）」、「パートナーが子供を望んでいない（11.7%）」という回答もあった。
報告書によると『「経済的に養育が大変」は、年齢が低いか事実婚・同居女性の回答率が相対的に高かった」という。
妊娠中絶手術の支払い費用は「30万〜50万ウォン」（約2万7000円～4万6000円）という回答が41.7%で最も多かった。続いて「50万〜100万ウォン」（32.1%）だった。「30万ウォン未満」は9.9%、100万ウォン以上の回答も計7.9%に達した。
年齢が若いほど、妊娠中絶手術の支払い費用は低くなる傾向があった。報告書は「費用は手術機関を見つけることにおいて非常に重要な要因になる」とし「特に年齢が低く未婚であるとさらに費用による敷居は高くなる」とした。
◇中絶賛否団体すべて保健適用に賛成... 財政に大きな影響は出ないだろう
中絶罪廃止を主張してきた女性の党は「妊娠中絶は、女性の人生はもちろん命にまで直結する問題」、「国家の保証する安全な妊娠中断薬物と手術が保障されねばならず、健康保険の適用も必要である」と述べた。
一方、中絶罪廃止を反対してきたケイプライフのソン・へジョン常任代表は「どんな中絶も容認しないのが基本的な立場」という前提を強調しつつも「中絶を許可するようになれば、徹底的に健康保険を適用しなければ」と述べた。
彼は『今は中絶手術が現金でのみ支払い可能なため、健康保険を適用して中絶に関する統計を確保すると同時に、医師が「金商売」で利益を得ないようにしなければならない』と強調した。
飲む中絶薬と中絶手術について健康保険を適用しても、健康保険の財政に大きな負担はない見込みである。
飲む中絶薬と中絶手術に健康保険を導入するためには、市民の共感を引き出すのがカギになるとみられる。多くの市民は中絶の健康保険の適用に賛成する雰囲気だが、反対の声もある。
オンラインでは反対の主張が目立っている。あるネチズンは「個人が犯したことに対する責任は個人が負うものではないか」と述べた。他のネチズンは『「保険適用してあげるから24週間以内に早く中絶しろ」という言葉に聞こえる』と批判した。
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