１３日に韓米軍事委員会　安保状況や有事作戦統制権移管など議論

【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部は８日、国会国防委員会による国政監査のための業務報告資料で、１３日に第４５回韓米軍事委員会（ＭＣＭ）をテレビ会議形式で開催すると明らかにした。ＭＣＭでは朝鮮半島の安全保障状況を評価するとともに、有事作戦統制権を米軍主導の韓米連合軍から韓国軍に移管する問題など、主な軍事懸案を議論する。議論の結果は１４日午後（日本時間１５日未明）に米ワシントンで開かれる韓米定例安保協議（ＳＣＭ）に報告される。　　有事作戦統制権は、韓国軍の中核軍事能力確保、北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応能力確保、移管にふさわしい朝鮮半島・域内の安定的な安保環境という三つの条件を評価した上で移管される。合同参謀本部は業務報告資料で「条件を満たすために必要な軍事能力を早期に確保し、韓米の共同評価を行っていく」と説明した。　移管の時期に関しては、文在寅（ムン・ジェイン）政権の任期内である２０２２年までに完了する方向で進められているが、なお流動的だ。国防部は前日、国政監査の業務報告資料で「国民的な共感を形成し、安定的な移管を推進する」とした。　一方、合同参謀本部は業務報告資料で、北朝鮮の核兵器と大量破壊兵器の脅威に対応し、韓国型ミサイル防衛体系や戦略的攻撃体系を継続的に拡充するとともに、北朝鮮の新型ミサイル能力に対処する戦力を確保すると報告した。　北朝鮮は、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版と呼ばれる「ＫＮ２３」、大口径操縦ロケット砲（４００ミリ級）などの新型短距離弾道ミサイルを開発し、配備している。　合同参謀本部は「（北朝鮮の）戦略的挑発に備えて常時の対北監視・探知・迎撃態勢を確立する」と説明した。