米韓合同参謀議長、13日にオンラインMCM開催…「戦作権転換条件を評価」

米韓軍当局が今月13日に第45次米韓軍事委員会（MCM）を開き、朝鮮半島の安保状況と条件に基づいた戦時作戦統制権（戦作権）転換などの懸案を議論する予定だ。

今回のMCMは、米国のマーク・ミリー合同参謀議長が新型コロナウイルスで自己隔離をしているため非対面で行われ、異例的に米韓安保協議会（SCM）と別の場所で開催されることになった。通常、MCMはSCMの前日に同じ場所で開かれてきた。

合同参謀本部は8日に開かれた国会国防委員会の国政監査業務報告書で、今回のMCM開催の日程と主要な議題を公開した。

今回のMCMで米韓両国は、朝鮮半島及び東北アジアの安保状況と連合防衛態勢の共同評価に続き、条件に基づいた戦作権転換の推進状況評価及び今後の推進方案などを議論する。

米韓両国が2014年の第46次SCMで合意した戦作権転換条件は、韓国軍の核心軍事能力確保（条件1）、北朝鮮の核・ミサイル脅威対応能力の確保（条件2）、戦作権転換に符号する安定的な朝鮮半島及び域内の安保環境の充足（条件3）などだ。

これと関連し、合同参謀本部は業務報告資料で、「戦作権転換の条件充足に必要な軍事能力の早期確保及び米韓共同評価を施行する」と説明した。

これは条件1と2に対する両国の評価を早期に終わらせたいという意思をほのめかしているものとみられ、今回のSCMとMCMでこれに対するロードマップの作成を目標としているという意味だと解釈される。