文政権、グーグル・アップル税5000億ウォン徴収…朴政権の3.8倍増

韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権に入り、Google（グーグル）・アップルなどいわゆるグローバルIT企業に対する課税を強化し、徴収した税金が約5000億ウォン（約460億円）に達することがわかった。

　昨年1年間、海外IT企業が出した税金はパク・クネ（朴槿恵）政権のときより3.8倍も増えた。

　8日、国会企画財政委員会所属パク・ホングン「共に民主党」議員が国税庁から提出された資料によるとGoogle、Facebook、Amazon、YouTubeなど多国籍IT企業らが納付した付加価値税は2367億ウォンで、昨年の1335億ウォンより1032億ウォン（77.3%）増加した。

　これは2018年、税法改正を通じて、既存のGoogle PlayやアップルのApp Storeのみ断続的に出していた付加価値税の賦課対象を海外企業のサービス全体へと拡大したことによるものと分析された。

　特に文在寅政権が発足した2017年から昨年まで、ここ3年間でグローバルIT企業が納付した付加税総額は4627億ウォンに達した。