韓国　きょうのニュース（１０月６日）

◇韓日のビジネス関係者　８日から相手国で経済活動可能に　韓国と日本は新型コロナウイルス対策を巡り、８日から両国のビジネス関係者に対する入国制限措置を緩和することで最終合意した。これに伴い、両国を往来するビジネス関係者は双方が合意した防疫手続きを経れば、隔離措置なく、相手国での経済活動が可能になる。韓国外交部が６日、発表した。◇コロナ感染者７５人増　軍部隊や家族・知人の集まりなどで　韓国の中央防疫対策本部は６日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から７５人増え、計２万４２３９人になったと発表した。市中感染が６６人、海外からの入国者の感染が９人だった。１日当たりの新規感染者数は６日連続で１００人を下回っている。前日比では２人増えた。秋夕（中秋節）連休（９月３０日～１０月４日）初日に１１３人だった１日当たりの新規感染者数は、１０月１日以降は６０～７０人台で推移している。だが、軍部隊や家族、知人の集まり、医療機関などを中心に大小のクラスター（感染者集団）が見られる上、連休中の人の移動による感染拡大の気配も漂い始めている。◇慰安婦団体前理事長の公判準備手続き　来月末に延期　旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の寄付金を流用した罪などで起訴された同団体前理事長で与党「共に民主党」国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏の公判準備手続きが１１月３０日に延期された。事実上の初公判であり、今月２６日にソウル西部地裁で行う予定だったが、裁判所によると尹氏側からの変更要請を受け入れた。裁判所関係者は、「（尹氏の）弁護人が、事件の記録が膨大で検察側の記録の閲覧などが終わらず裁判の準備が間に合わないとして、期日の変更を申請したようだ」と伝えた。◇あすから国会国政監査　テレビ会議で遠隔実施も　第２１代国会で初めての国政監査が７日から実施される。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で行われる今年の国政監査には、強力な防疫規則が適用される。遠隔で国政監査を行うためにテレビ会議システムが導入されたが、当面は一部の常任委員会でのみ使用される見通しだ。今回の国政監査の最大の注目は北朝鮮軍が海上で韓国人男性を射殺した事件や秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の息子が兵役中に特別扱いを受けていたとの疑惑などを監査する国防委員会になる見通しだ。