日本「拉致被害者解決せよ」vs北朝鮮「過去の補償が必要」激突＝韓国報道

北朝鮮と日本が日本による過去の歴史補償問題と北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり激突した。5日（現地時間）招集された国連総会第3委員会（人権担当）の全体会議を通じてだ。

テレビ朝日によると、木村徹也国際連合日本政府代表部大使は、この日の会議で「北朝鮮が日本人を強制的に拉致した問題は、最も深刻な人権問題の一つ」と述べた。

木村大使は続いて、北朝鮮側に‘拉致被害者’たちの早急な帰国を要求し関連議論のために、北朝鮮側と直接向き合いたい、との意思を明らかにした。

しかし、この日の会議に出席した北朝鮮国連代表部の関係者は、「拉致問題はすでに解決された」とし「日本がこの問題を政治的に利用している」と反発したとテレビ朝日が伝えた。

北朝鮮代表部の関係者は、特に「日本は過去20万人の女性を‘性奴隷’とした」とし「日本が過去の非人道的犯罪に対して完全に補償しない限り（日朝）両国関係の明るい未来はありえない」と明らかにした。

北朝鮮代表部の関係者のこのような発言は、元慰安婦問題など、日本の過去の朝鮮半島侵略および植民地支配に対する謝罪と補償を要求したものと解釈される。

しかし日本側は、北朝鮮代表部の関係者の‘性奴隷’発言について‘事実無根’と否定したことが分かった。

日朝双方は2002年9月、ピョンヤン（平壌）で開かれたキム・ジョンイル（金正日）当時北朝鮮国務委員長（金正恩国務委員長の父）と小泉純一郎当時日本総理間の首脳会談で採択した‘平壌宣言’で△日本の植民地支配に対する謝罪と経済的補償、そして△北朝鮮の核・ミサイル開発と日本人拉致問題の解決を前提条件として、国交正常化を推進するという原則に合意していた。

しかし、この宣言後むしろ日本国内では「北朝鮮が日本人拉致を認めた」という理由で反北朝鮮世論が高まったうえに、北朝鮮は継続して核開発に力を入れており、現在は宣言そのものがうやむやになっている状態だ。

このような中、拉致日本人の場合、2002年日朝首脳会談を契機に、日本政府が公式に認めた‘拉致被害者’17人のうち5人が帰国したが、残りの12人については「8人はすでに死亡しており、他の4人は北朝鮮に来たことがない」という北朝鮮側の説明を、日本が認めず引き続き葛藤が生じている。

日本側は「帰国した5人を除く‘拉致被害者’12人の生死確認などの再調査が行われなければならない」と要求し、特に安倍晋三前首相在任中の昨年5月にからは、これを協議するための日朝首脳会談開催を提案している。