常温露出ワクチン、使用中止連絡が遅くなった理由は「事実関係の確認」＝韓国

韓国・インフルエンザワクチンの常温露出事故について、疾病管理庁が認知後10時間が経ってから、各病院に接種中止の連絡をしたという指摘に疾病庁は、ワクチンの流通業者には、すぐに供給中断措置を取り確認過程を経たため、遅い時刻に病院に通知したと釈明した。

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疾病庁は5日、‘国家インフルエンザ予防接種事業関連のマスコミ質疑答弁書’の資料を通じて、国会保健福祉委員会所属カン・ギユン（姜起潤）国民の力議員が提起した問題について、このように答えた。

カン議員は、疾病庁がインフルエンザワクチンの流通業者であったシンソン薬品の常温露出情報通報を9月21日昼1時半に初めて受けたが、この日の午後11時になってから接種中止を知らせたと指摘した。

遅い時刻に接種中止連絡が行われたため、一部の医療機関で接種中止の知らせ以降、該当物量のワクチン接種が行われたという。

疾病庁は「21日午後1時30分頃、申告を受けた後、内部報告および食品医薬品安全処の状況共有、該当業者へのワクチン供給即時中断措置、該当業者の事実関係確認などを通じて、事業の一時中断を決定した」と説明した。

続いて「午後11時頃、報道参考資料の配布、自治体および医療機関への公文施行、テキストメッセージ、疾病保健統合管理システム、予防接種ヘルパーホームページなどを通じて事前予約者およびインフルエンザ委託医療機関に案内した」と付け加えた。

一方、福祉委員会所属シン・ヒョンヨン共に民主党議員が、ここ3年間、国家予防接種（無料接種）事業のワクチン4万5000ダースを有効期間経過、冷蔵庫の故障などの理由で廃棄したという指摘については、「廃棄理由は正しい」としながらも、「ワクチンの有効期間による日常的な措置だ」と説明した。

疾病庁は「シン議員に提出した資料は、インフルエンザワクチンではなく、全体の予防接種ワクチン20品目の年度別廃棄現況であり、インフルエンザワクチンは含まれていない」とし「主廃棄理由は、その内容が正しい」と答えた。

一方で「インフルエンザワクチンは、毎年2月頃、世界保健機関（WHO）からワクチン推奨株を発表し、これに合わせて、その年のワクチンを生産する」とし「有効期間は1年であり、その季節が終わると該当ワクチンは使用できない」と付け加えた。