IHO海底地名登録、EEZ重なる地域は見送りか

政府は来月9日に開かれる国際水路機関（IHO）の海底地名小委員会で、韓日が主張する東海の排他的経済水域（EEZ）が重なる水域内にある4つの海底地名については登録申請をしない方向で意見をまとめつつあるようだ。韓国のEEZ内に位置することが明白で日本と議論になる可能性が少ない10地名の登録申請については、締め切りとなる10日までに是非を決定する。政府は7日に青瓦台（大統領府）で安保政策調整会議を開き、こうした方針を固めたもようだ。

政府消息筋は8日、政府は実利と名分を備えた案を選択しなければならないとし、韓国の目標を守りつつ技術的な困難を回避するのが賢明だと述べた。14の海底地名すべてがIHOに登録されることが目標としながらも、勝算のない選択をして登録されないというケースにも備える必要があると主張する。小委員会の議決は満場一致で採決されるが、日本人の委員もいるため、日本側が異議を唱える地名は事実上登録が不可能だとの見方だ。

　政府が登録を準備している14の地名のうち、韓日のEEZが重なる地域にあるのは鬱陵盆地、異斯夫海山、韓国海底間隙、ヘオルム海山。このうち鬱陵盆地は対馬盆地、異斯夫海山は俊鷹堆と日本名が付けられているため、登録申請の際には地名変更の申請が必要となる。政府はこれまで、14の地名をすべて登録申請する案、EEZが重なる地域にある4つの地名を除く10の地名を申請する案、申請そのものを見送る案の3つを検討していた。

　また、政府は昨年6月の小委員会で韓国名の海底地名を登録する計画だったが、これを問題視する日本が同年4月、韓国がEEZを主張する海域で東海水路測量計画を推進したため、両国は一触即発のにらみ合いとなった。この時は外務次官協議を行い、日本が測量計画を、韓国が海底地名登録の計画をそれぞれ見合わせることで合意した。

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