しかし菅首相が外交問題においては“安倍継承”を掲げており、劇的な反転を期待することは難しい。 特に、早ければ年末ごろ、日本企業に対する資産現金化の手続きが本格的に始まれば、日韓関係はさらに深い泥沼に陥る恐れがある。
菅首相は先月16日、日本の第99代首相に就任した。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は就任当日にすぐ祝賀書簡を送り、「日本政府といつでも向かい合って対話し、疎通する準備ができている」と対話のラブコールを送った。菅首相も3日後の19日に返信の書簡を送り、「困難な問題を克服し、未来志向的な両国関係の構築を期待する」と応えた。
さらに、韓日首脳は先月24日、初の電話会談を行った。 ムン・ジェイン大統領は「強制徴用問題と関連して両国間の立場の違いがあることは事実だが、両国政府と全ての当事者らが納得できる最適な解決策を一緒に探していこう」と話した。菅首相は「懸案解決のための対話努力を促していく」と応えた。
日韓首脳が相次ぐコミュニケーションを通じて対話の意志を再確認したのに加え、日韓外交当局は企業家など必須人材の特別入国手続き（迅速通路）についての協議も進めている。迅速通路の導入は、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）で行き詰まっていた日韓間の人的交流再開の契機になるものとみられる。
菅首相は、安倍首相よりもイデオロギー的に右派の色が薄い人物だという分析も日韓関係改善についての期待へと繋がっている。菅首相は保健・防疫協力など実用的に解決できる部分は解決しようとするだろうという憶測だ。
ただ、菅内閣は安倍前内閣の外交の方向性をそのまま続けるものと予想される。菅首相はこれに先立ち、討論会で「外交は連続性が重要だ」と話し、「安倍首相とは当然相談していく」と明らかにしている。茂木俊光外相を留任させたのも同じ脈絡だという分析が出ている。
特に日韓の葛藤の核心である強制徴用問題について菅首相は「日韓請求権協定が日韓関係の基本だ」と述べた。日本は、韓国内の徴用被害者問題について、1965年の日韓請求権協定当時、韓国側に提供された総額5億ドル相当の有償・無償の経済協力を通じてすべて解決されたと主張しているが、このような立場をそのまま繰り返したわけだ。
一方、韓国は韓国・最高裁判所による2018年10月の強制徴用被害者賠償判決を尊重し、被害者の権利実現や日韓両国関係などを考慮して解決策を模索すべきだという立場だ。専門家らは日本企業に対する資産の現金化が現実化すれば、菅首相がさらに強硬態勢に出る可能性も排除できないと見ている。
日本は資産の現金化措置が“深刻な状況を招きかねない”と再度警告してきた。日本のマスコミでは、日本政府が徴用企業の差し押え資産の現金化に備えて、ビザ発給条件の強化、在韓日本大使召喚など報復措置を考慮しているという報道も出た。日韓の外交当局は、現金化の可能性を念頭に置き、問題解消のために努力することで一致したが、明確な対策は出せずにいる。
一部では、年末に予想される日中韓首脳会議が、両国の関係改善の分岐点になるという見方が出ている。今年、日中韓首脳会議の議長国である韓国政府は年内開催を推進しているが、日中韓首脳会議が対面会議で進められる場合、文大統領と菅首相の初の2国間会談も開かれるものとみられる。
しかし「韓国が日本企業の資産を売却しないと約束してこそ、日韓首脳会談が実現する」という主張が出て、日韓関係の改善は順調ではなさそうだ。共同通信は日本・外務省のある幹部の話として「韓国の裁判所が差し押さえた日本企業の資産に関して現金化しないという韓国政府の確約がなければ、菅首相は韓国政府が推進する日中韓首脳会談に出席しないだろう」と報じた。
慶南大学校極東問題研究所のチョ・ジング教授は最近の報告書で「強制徴用問題が発端になって経済と安全保障領域まで冷え込んだ日韓関係を正常化するためには、今年、韓国主導で開かれる日中韓首脳会談を契機に日韓首脳会談を開催し、関係改善の必要性と意志を両国国民に示す必要がある」と提言した。
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