北朝鮮が「共同調査」を受け入れ難い3つの理由…コロナ・党創建日・体面

韓国人公務員が北朝鮮軍に銃殺された事件に対する真相究明のため、韓国政府が北朝鮮に南北共同調査を要請した。ただ、北朝鮮が韓国側の共同調査に応じる可能性は低いものとみられる。

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北朝鮮は慣例的に関連事件のすべての具体的な真相公開は避けている。2008年に起こった金剛山観光客の銃撃事件の際も、北朝鮮は韓国の共同調査を拒否している。追加の調査で発生しうる「対面の損傷」を憂慮するものと推測される。

今回の事件もまた北朝鮮の過失が追加で現れる可能性があるだけに、共同調査に積極的に臨む可能性は低い。特に、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）国務委員長の「謝罪」があった事案であるだけに、北朝鮮の立場からは事が大きくならないように管理することが重要だ。

今月25日に北朝鮮は今回の事件と関連し、異例的な謝罪と共に再発防止を約束する柔和なメッセージを発表した。ただ、翌日に韓国政府から共同調査に関する話が出ると、すぐに警戒姿勢を示した。

北朝鮮は公営の朝鮮中央通信を通じ、「われわれは西南海上と西部海岸の全地域で捜索を組織し潮流に乗り、遺体を拾得した場合、慣例通りに韓国側に引き渡す手続きと方法までも考えている」と自体的な捜索を行うことを公表した。

続いて、「韓国側が自己の領海でどんな捜索を行っても構わない。ただ、われわれの領海を侵すことは絶対に見過ごすことはできず、これに対し厳重に警告する」と韓国政府が共同調査を正式に要請する前に、先立って線を引く姿を示しもした。

北朝鮮が共同調査を避けることには、新型コロナウイルスの伝播に対する恐怖心もある。南北の人員が大々的に接触するのは現実的に不可能だという理由だ。

北朝鮮が共同調査に多少応じる反応を見せたことで、韓国政府は非対面の議論を通じた共同調査を要請した。軍事通信線の復旧と再稼働を通じ、南北がそれぞれの海域で捜索に全力を尽くし必要な情報を交換して協力しようというものだ。

北朝鮮の立場からは対外行歩に出る余力がないという点も韓国側の共同調査提案が負担になる理由だ。最近は北朝鮮内部で党創建75周年記念日（10月10日）と第8次党大会の準備が盛んに行われている。

内部用メディアである労働党機関紙「労働新聞」と朝鮮中央テレビでは今回の事件が一切言及されていない点も、こうした状況のためとみられる。北朝鮮は外部用メディアの朝鮮中央通信と宣伝メディアを通じてのみ今回の事件の内容を扱っている。