「追加調査」を要請した韓国、北朝鮮に接触しながら世論管理もねらう

韓国大統領府が26日、北朝鮮に「公務員被撃事件」の追加調査を要求したのは、対北朝鮮への接触を続けながら、韓国内部の世論も管理するという2つの意図が含まれているものと思われる。

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大統領府は前日、国家安全保障会議(NSC)を開き、北朝鮮に追加調査を要求する方針を決めたと、同日明らかにした。大統領府が明らかにした理由は、「北朝鮮から来た(25日)通知文によって明らかにされた事件の経過と韓国側の諜報判断に差があるため」とし「これを引き続き調査し、事実関係を究明していくことにした」と説明した。また、必要に応じて南北共同調査まで提案する計画だ。

また、「このような事態が再発しないように、黄海での監視および警戒態勢をさらに強化する措置を早急に取っていくことにした」と明らかにしたが、これは見る視点によっては、北朝鮮とともに関連措置を取っていくという趣旨として解釈される。

大統領府は、北朝鮮が黄海上で行方不明になり、北朝鮮の海域で発見された韓国側の公務員A氏を射殺したことを謝罪し、特に、キム・ジョンウン(金正恩)国務委員長が直接「申し訳ない」というメッセージを伝えてきたことに鼓舞された雰囲気となっている。

特に、ムン・ジェイン(文在寅)大統領と金正恩委員長が、今回の事件に先立ち、新型コロナウイルス感染症などの局面について、互いを心配し、慰める親書を交換するなどして、南北間の「宥和」の雰囲気が造成されている局面を継続するという意志が見られる。

したがって、北朝鮮がそれなりの経緯把握と再発防止策を設け、謝罪に満足せず、今回の局面をきっかけにして、北朝鮮との接触を続けていく構想であると思われる。

また、北朝鮮が明らかにした事件の経緯にまだ疑惑が提起されていることと、金正恩委員長の謝罪について、「偽りの謝罪」や「対韓国への統一戦線戦略」として、政府と大統領府のスタンスを批判し、政府がA氏を越北者としたことに対する非難世論が起きていることも管理するというねらいがあるようだ。