宋長官は、韓米が利益を一致させ合意した事項に対しては、どちらかが一方的に再交渉を提案して良いものでなないが、韓国の利益に合うと判断されれば、協議も可能だとしている。また、米国が追加で加えなければならないことがあれば、韓国も同じものを加え、国益に合うかどうかを判断すると説明した。追加協議後に追加交渉する可能性についても、追加協議をしてみて、追加交渉が必要ならばその時に判断すると述べ、臨機応変な対応をほのめかした。
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これと関連し、韓米FTAの首席代表を務める金宗フン(キム・ジョンフン)代表は、米国は労働・環境分野に関する新通商政策の内容に限定して追加交渉に臨むとの見通しを示している。
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