「ソウルIT宣言」には、▼加盟国の情報技術（IT）インフラの整備・発展を支援する努力の加速化▼加盟国間の共同IT研究や調査プロジェクト支援▼域内のIT交流と投資促進・IT親和的な環境作り▼アジア諸国間の情報格差解消案模索▼IT関連の弊害に対応するための加盟国間の協力強化――などが盛り込まれた。
議長を務めた外交通商部の宋旻淳（ソン・ミンスン）長官は閉幕式後の記者会見で、満場一致で採択された「ソウルIT宣言」は、域内情報格差の解消を目指すものだと説明した。IT関連の基礎社会インフラ構築に向け努力を強化することが、格差解消の第1歩だとの見方で一致したという。
会合に参加したアジア30カ国の外相や閣僚級代表は、2010年までにACD高位研究グループを構成することでも合意した。グループは1年に2～3回会議を開き、ACDの方向性を話し合う予定だ。
参加国はまた同日の懸案協議を基に、IT協力事業を含めた19のACD協力事業の進展状況の点検、ACDへの加盟基準設定、北朝鮮核問題、エネルギー安全保障などについても合意している。
来年の第7回会議はカザフスタンで開催される。
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