台風被害で５自治体を「特別災害地域」指定　文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、台風９号と１０号の影響で被害を受けた東部の江原道三陟市や慶尚北道鬱陵郡など五つの地方自治体を「特別災難（災害）地域」に指定した。　青瓦台（大統領府）のイム・セウン副報道官は「該当地域には規定により、復旧費用など国庫支援が行われる」として、「被害が効果的に収束することを期待している」と明らかにした。　特別災難地域は災難安全法に基づき、自然・社会的な災害を受けた地域で自治体の能力だけでは収束させるのが難しく、国の支援の必要性が認められる場合に指定される。　被害状況を調べ、復旧費用の５０%を国費から支援する。住民の生計や住宅安定費用、死者・けが人への救護金なども支援されるほか、税金や健康保険料、年金保険料、通信費、電気料金などの減免措置も取られる。