検察は、暴行に加担した人物を手配した協力企業の代表と、暴力に加担した飲食店社長ら3人を在宅起訴したほか、実際に暴力を振るったボディガードや協力企業の社員ら7人を罰金刑で略式起訴した。事件の発端となった金会長の二男は被害者と和解しており、本人も被害を受けていること、父親が起訴されたことなどを酌量し起訴猶予とするなど、加担した程度が軽微とされる7人は不起訴処分となった。
検察は金会長らに、警察が事件を送致する際に適用した暴力行為など処罰に関する法律違反の5つの容疑と業務妨害罪をそのまま適用した。
また、グループの秘書室長が事件直後、金会長の個人資金1億1000万ウォンを報復暴行に関与した暴力団長にグループ会社の監査役を通じ渡していたことを確認した。金会長の金銭提供が直接指示されたものか、暴力団長のカナダ逃避の経緯や資金提供があったかなどについて、引き続き捜査を進める。
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