世界新聞協会が懸念表明、盧武鉉大統領に書簡送る

世界新聞協会（WAN）は4日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領あてに1日付で書簡を送り、韓国政府の取材支援システム先進化策に対し懸念を表明したことを明らかにした。

WANのオライリー会長と世界編集者フォーラム（WEF）のブルック会長はこの書簡を通じ、「今回の措置は報道に否定的な影響を与える」と指摘した。記者室を減らし政府取材源へのメディアのアクセスを制限する措置は、情報の露出を阻害し国民に情報を伝えるメディアの役割にマイナスに作用することが懸念されるとした。こうした措置を撤回し、メディアが本来の機能を果たせるよう必要な方策を取ることを求めている。


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