韓国経済、集中豪雨による被害復旧費は3兆4277億ウォン…被害規模は1兆371億ウォン

新型コロナで大変な状態の韓国経済に新たな負担の規模が分かった。韓国政府は今年7月末から8月中旬まで全国に被害を与えた集中豪雨被害復旧のため、3兆4277億ウォン（約3064億円）を投入することを決めた。全国17の市・道で集計された被害額1兆371億ウォン（約927億円）の3.3倍にあたる金額だ。

中央災難安全対策本部（中対本）は11日に会議を開き、「私有施設1642億ウォン（約147億円）、公共施設3兆2635億ウォン（約2917億円）など、計3兆4277億ウォンの集中豪雨被害復旧計画を確定した」と明らかにした。

被害復旧費を地域別に見ると、チョルラナムド（全羅南道）が9504億ウォン（約850億円）で最も多く投入されている。チュンチョンブクド（忠清北道）6985億ウォン（約624億円）、チョルラブクド（全羅北道）4476億ウォン（約400億円）、チュンチョンナムド（忠清南道）3336億ウォン（約298億円）、カンウォンド（江原道）3176億ウォン（約284億円）、キョンギド（京畿道）2843億ウォン（約254億円）などの被害復旧費も支援される。

被害復旧費は、全国の被害規模1兆371億ウォン（私有施設1008億ウォン（約90億円）、公共施設9363億ウォン（約837億円））の3.3倍の水準と算定された。

中対本は「被害原因の根本的な解消のための改善復旧事業を最大限反映した恒久復旧計画を樹立した」とし「2002年から2019年まで被害額対比2.5～3.0倍水準だった復旧費よりもう少し支援することになった」と説明した。

政府は今年、集中豪雨の迅速な復旧計画樹立のため、特別災難地域宣言にかかる期間を既存の2週間から3日へと大幅に短縮し、自治体による自主的な被害調査の終了前に中央災難被害合同調査を実施した。

同日の中対本会議では、政府が支援する災害支援金の基準単価の引き上げも一緒に決定された。災害支援金は災害による被災者の救護、私有施設の被害復旧などに対する政府の支援金だ。

さらに、9月初めに発生した台風9号‘マイサック’と10号‘ハイシェン’の被害調査を速やかに推進し、被害に伴う特別災難地域の宣言、復旧計画の確定などを迅速に完了する予定だ。

チン・ヨン（陳永）中央災難安全対策本部長は「政府は深刻な水害で失意に陥った住民と地域を助けるため、災難支援金を上方に調整し、恒久的な改善復旧中心の復旧計画を決定した」とし「今後も速やかな被害復旧を推進して住民たちが一日も早く日常生活に戻れるように最善を尽くす」と述べた。