中小企業の資金事情でも二極化が広がっている。中小企業協同組合中央会が4日に明らかにしたもので、中小企業庁と共同で中小製造メーカー265社を対象に最近の資金事情を調査した結果、厳しいとの回答が45.6%で最も多く、次いで普通が39.2%、円滑が15.1%と続いた。477社を対象に1月に行った同様の調査では、普通(48.5%)が最多を占め、次いで厳しい(43.6%)、円滑(7.9%)の順だった。

調査対象企業のうち、国内で販売するメーカーは困難との回答が43.7%、普通が40.7%だったのに対し、輸出企業は厳しいが58.8%、普通が29.4%だった。資金繰りが厳しいと答えた企業はその原因として、売上高の減少(65.3%)、販売代金の回収遅れ(56.2%)、納品単価の引き下げ(45.5%)、融資困難(26.4%)などを挙げた。金融機関を通じた資金調達状況に対しては、普通が56.6%、困難が27.5%、円滑が15.9%だった。

一方、下半期の景気見通しについては、「上半期に近くなる」との回答が50.6%で最も多く、次いで「悪化する」が25.7%、「改善する」が23.8%と続いた。

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