新非常対策委員会の‘診療復帰’決定を受け…専攻医の休診率、前日の5分の1に＝韓国

新しく構成された大韓専攻医協議会（大専協）の非常対策委員会でも診療復帰決定を下すと、前日まで32.7%に達していた専攻医の休診率は5分の1水準の6.6%に下がった。

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9日、保健福祉部によると、修練病院156か所を通じて集計した同日の専攻医休診率は6.6%だった。総員9332人のうち616人が非勤務人員と集計された。専任医（臨床講師）の場合、2324人のうち41人が未復帰で1.8%だった。

これに先立ち、パク・ジヒョン前非常対策委員長を中心とする前大専協非常対策委員会は8日、午前7時をもって業務復帰を決定し、非常対策委員会を解体した。

しかし、一部の修練病院の専攻医らはこうした決定に反対の立場を見せ、8日の専攻医らの休診率は32.7%に達し、事実上‘半分復帰’にとどまった。

その後、大専協は代議員総会を開いて、新しい非常対策委員会を構成し、再び今後の対応方向について論議した。

新非常対策委員会は8日から9日午前まで続く徹夜での会議を行い、結局、新非常対策委員会も集団休診を中止することで意見が一致した。これにより、先月21日から無期限ストをしていた専攻医らが、完全に診療現場に復帰したことになる。

ただし、一緒に団体行動をしていた医大生たちの国家試験実技試験の受験拒否問題が依然として残っており、追加的な集団行動の可能性は残っている。