韓国の医師ストの後、診療復帰初日…専攻医の33%は診療現場に戻らず

大韓専攻医協議会（大専協）が8日の午前7時を機に公式に診療に復帰したが、専攻医10人中3人は依然として診療現場に戻っていないことが確認された。専任医はその割合が1.3%にとどまった。

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8日、保健福祉部によると、修練病院140か所を通じて集計した同日の専攻医休診率は32.7%だった。総員9653人のうち3158人が勤務していないことが確認された。

これは集団休診13日目だった今月2日の85.4%に比べて半分以下の水準だが、依然として3000人を超える専攻医は病院に戻っていない。大専協が公式に診療復帰を宣言したが、これに従わなかったり、他の理由で診療現場復帰を拒否したものと見られる。

専任医は総員2536人中34人、全体の1.3%だけが診療現場に復帰していない。2日の休診率は29.7%だったことから、専任医は大多数が診療現場に復帰し、専攻医と相反した姿を見せた。

専攻医の集団休診率は、先月25日は58.3%だったが、政府の業務開始命令や告発措置などが出始めるとむしろ高まった。28日は75.8%、31日は83.9%まで上昇した。以後、1日は77.8%とやや減少したが、2日は85.4%まで高まった。

専攻医の休診事態は長期化するものとみられる。大専協は新たに構成された執行部を通じて集団休診を続ける動きを見せている。彼らは大韓医師協会と政府・与党間の合意が間違っているという立場を示している。これに対して保健福祉部は、常識的な線で専攻医の集団行動はないと信じるという反応を見せた。

大専協は8日午前、代議員総会を開き、新たな非常対策委員会の構成を終えた。前日、パク・ジヒョン前非常対策委員長など、既存執行部が専攻医の業務復帰を決定し、辞任したことによるものだ。

新非常対策委員会は、これまでの非常対策委員会が単独委員長を置いたのとは違って、7人の共同非常対策委員長体制で構成される。専任非常対策委員会の診療復帰決定で代議員会議だけで決定したことに対しては、意見収斂手続きに対する問題提起があるだけに、全国の専攻医たちの意見を収斂できるロードマップ（段階別履行案）を提示する方針だ。

新非常対策委員会がこれを通じて、団体行動の方向を再び集団休診の継続に選んだ場合、医療空白問題は再び発生する可能性が高い。