韓国与党「医大生の救済“難しい”」…「“専攻医”依存の構造、根本的改善が必要」

韓国では、医療界による集団休診が一段落したが、本科4年生である医大生の国家試験への未申請が問題となっている。

大韓専攻医協議会と大韓医科大学・医学専門大学院の学生協会は、韓国政府が国家試験の実技試験を申請していない医大生を救済しなければ、再び団体行動を強化するという立場を明らかにしたが、政府・与党はこれ以上の試験の延長はないとして、強硬な態度を示している。

与党“共に民主党”の内部では、この機会に与野党による協議体で、専攻医の労働力に依存する病院の構造を根本的に改善する問題まで、議論すべきだという声が出ている。

与党の院内関係者は今日（8日）韓国総合ニュース通信社“ニュース1”とのインタビューで、医師の国家試験の延長問題について「定められた約束と原則の問題だ。社会的衡平性の問題でもある」とし「すでに2回の猶予過程においても、医大生たちが受験申請をしなかったため、試験の延長は容易ではない」と切り捨てた。

与党・政府が大韓医師協会との合意過程で、医師の国家試験の申請期限を去る6日夜12時まで延長したことで、これ以上 配慮することはできないということである。

今年の医師の国家試験の実技試験を受けるべき総受験人数は3172人であるが、去る6日まで446人（14%）しか受験申請をしていない。

与党では、医療人材を確保する構造自体を変えるべきだという意見が出ている。喫緊の問題として、来年からの医療空白が憂慮されるが、目の前の問題解決に汲々とするよりは、長期的な観点で制度改正を推進すべきだという判断である。

与党関係者は「この間 大学病院、総合病院において、安い賃金の専攻医の人材に依存してきた奇形的な構造を変えなければならない必要性を認知している」とし「与野党による協議会が作られれば、病院構造の改善のための議論がなされるだろうと考える」と語った。