8日米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、国連傘下の「国連強制失踪作業部会(WGEID)」が過去1年間の41件の強制失踪事件についての情報提供を北朝鮮当局に公式要請したことがわかった。
実務グループは、今月14日から来月2日まで開かれる第45次国連人権理事会に提出した年例報告書で、このような内容を明らかにした。
強制失踪とは、国家機関または国家の役割を自任する団体により逮捕、拘禁、拉致され失踪したことを指す。
国連は北朝鮮による強制失踪の被害者が朝鮮戦争当時に北朝鮮に連れて行かれた者を含め20万人を超えるものと推算している。
報告書は、実務グループが強制失踪41件の情報要請と別に、北朝鮮に緊急請願と書簡をそれぞれ一度ずつ送ったと明らかにした。
実務グループは韓国政府が昨年末に北朝鮮の漁民2人を強制追放したことと関連し、今年1月に北朝鮮人権特別報告官などと共同で北朝鮮に「緊急請願」を送ったことがわかった。
実務グループは今回の報告書で北朝鮮が依然として実務グループの活動に非協力的だという点も明かした。
また、現地調査のため2015年に北朝鮮への訪問を要請したが、まだ肯定的な回答を受けていないことについても、今年3月に関連要請を想起させる書簡を北朝鮮に送ったと明らかにした。
報告書にのると、現在まで実務グループが北朝鮮当局に情報提供を要請した強制失踪事件は、過去1年間の41件を含め全体で316件にのぼる。
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