大統領府のリュ・グンヒョク(柳根赫)社会政策秘書官はこの日、42万7470人の同意を得た‘教会正規礼拝の他、行事禁止の撤回’の請願に対する答弁者としてこのように述べた。
柳秘書官は「5月から7月の間に60余りの教会で350人余りの感染者が発生するなど、教会の集まりと行事、信者間の食事を通じた感染の伝播が頻繁に発生した」とし「特に5月に首都圏で開拓教会の牧会者の集まりを通じて119人の感染者が発生した」と説明した。
また、「中央災難安全対策本部では数回のブリーフィングなどを通じて、信者たちに集まりや食事など危険度の高い活動を自制するようお願いした」とし「教会を通じた感染者が持続的に発生する場合には教会を高危険施設に指定して、核心防疫規則を義務化することが不可避だという点を併せて知らせた」と話した。
続いて「7月初めに一部の教会を中心に30人を超える感染者が発生したため、やむなく7月10日から教会に対して核心防疫規則を義務化する措置を施行した」と明らかにした。
続いて「これをきっかけに、それまでしてきたように文化体育観光部も宗教界との集中的なコミュニケーションを通じて協力を要請した」とし「宗教界も自律的に集まりや行事を中止したり、延期したりするなど、多くの努力をしてくださったと聞いている」と付け加えた。
柳秘書官は教会の防疫強化措置は他の施設との公平性に反するという請願者の意見には、「クラブ、カラオケ、訪問販売などの施設は施設全体を高危険施設に指定し、すべての活動を厳しく管理しているが、教会については高危険施設に指定せず、正規礼拝が行われた」と述べた。
それと共に「政府は緊張の紐を緩めず、安定的に管理できる水準に感染者を減らすために最善の努力を尽くしている」とし「教会でも信者たちと共同体の安全のため、当分の間、首都圏の教会で非対面礼拝のみを行うことに同意してくださった。宗教界の協力と努力に感謝する」と明らかにした。
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