北朝鮮住民の人権向上へ努力継続　韓国統一部

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は４日、記者団に対し、北朝鮮人権法の施行から４年を迎えたことについて、「北の住民の実質的な人権向上に向け多角的な努力を傾けている」と述べた。　北朝鮮人権法が死文化したとの指摘に関しては、「政府は法で規定している事項を忠実に履行するため努力している」と説明。北朝鮮内の人権状況の実態調査を続けていることや国連総会と人権理事会の北朝鮮人権決議に参加していること、北朝鮮人権関連の民間団体と協力していることを例に挙げた。　また、北朝鮮人権財団の発足に向け、国会と協力する立場を示した。統一部の李仁栄（イ・イニョン）長官は国会の人事聴聞会で、同財団について、「長官になれば検討するが、国会で議論し、結論を出すことが先」との認識を示していた。　北朝鮮人権法は２０１６年９月に発効した。北朝鮮当局による人権犯罪を体系的に記録して処罰の根拠とし、財団を通じて北朝鮮住民の人権向上に向けた事業を支援する内容が盛り込まれている。だが、財団は理事の構成が難航し、発足が遅れている。