中小企業10社中8社、「非対面技術・サービス導入のための革新が必要」=韓国

中小ベンチャー企業の10社中8社が、非対面時代に合わせ技術とサービス革新の必要性を感じていることがわかった。しかし準備水準はこれに達していない。

　中小ベンチャー企業振興公団は、ベンチャー企業400社に非対面経済・産業の育成と関連した意見を聞いた結果、80.8%が「技術及びサービスの革新が必要だ」と答えたと、4日明らかにした。

　この内容は、公団が企業現場の動向と非対面分野の現況及び特徴を調査分析した「中小ベンチャー企業現場調査報告書」にまとめられた。

　技術、サービスの革新が必要だという回答が絶対的多数を占めた中、「樹立された計画によって進めている」と、「計画樹立中」という回答はそれぞれ17.8%、34.5%にとどまった。

　その理由としては、「投資資金不足（47.0%）と「需要（市場）創出の不確実性（13.3%）」が高かった。

　非対面技術・サービス導入のために必要な政府支援案としては、「資金支援（57.8%）、社内インフラの構築支援（13.0%）、中小ベンチャー企業の共同活用インフラ構築支援（8.8%）の順で回答が多かった。

　キム・ハクト理事長は、「公団は非対面分野の創業企業に対する資金支援とAI（人工知能）など新産業分野の専門人力養成をはじめとした、多様な政策支援で中小ベンチャー企業の非対面サービス革新を積極的に後押ししていく」と述べた。