2日、韓国政府の保健福祉部と国民健康保険公団（健保公団）によると2019年度の健康保険料の精算が完了し、個人別の本人負担上限額が確定したことから、上限額を超過する金額に対して、来る3日から還元の連絡を実施する。
本人負担上限制度は過度な医療費による、経済的な負担を無くすため年間の本人一部負担金の総額が個人別上限額を超過する場合、超過金を健保公団が負担するという制度だ。
2019年度、医療費に対する本人負担上限制を適用した結果、総額147万9972人が総額2兆137億ウォン（約2000億円）、一人当たり平均136万ウォン（約13万ウォン）の還元があることが分かった。
このうち、本人一部負担金が本人負担上限額の最高額(580万ウォン＝約54万円)を超過した18万4142人、総額5247億ウォン（約500億円）に対してはすでに還元済みで、今回本人負担上限額の確定により支給が決定した157万5158人（2019年の以前の事後還元者含む）1兆4863億ウォン（約1300億円）に関しては来る3日からの連絡後に個人別申請を受け支給する予定だ。
一方で2019年度本人負担上限制の適用対象者と支給額は2018年比で各21万人(16.9%)、2138億ウォン（約200億円）（11.9%）増加したことが分かった。
支給額増加理由としては、地域最低保険対象者の本人負担額上限基準が低く調整し直され、低所得者層に対する負担が緩和され、健康保険金額の項目基準（健康保険が適用される項目）も持続的に拡大されていることから、保険金項目から適用される本人負担上限制支給額が増加しているからと確認された。
また2019年度本人負担上限制適用結果を細かく見ると、所得が低いほど、また年齢が高いほど、還元を受けた。
適用対象者の81.9%が所得区間（所得区間（分位）＝韓国の保健福祉部が定めた各世帯ごとの所得ごとの所得振り分け区分）下位50%以下に該当し、支給額では所得下位10%が支給額の25.3%を占め、他の所得分位別の支給額 平均比率（8.3%）より約3.1倍高かった。
所得の上下分位別に適用対象者と支給額を分析すると、前年比所得区分下位の50%は21万3200人（21.3%↑）に2124憶ウォン＝約212憶4千万円（19.0%↑）と大幅増加し、所得区分上位50%は2018年度と支給規模が変わらない事が確認された。
年齢別では65歳以上が全体の対象者の51.9%、支給額の64.2%と高い比重を占めている。
2019年所得区分の上から5分位以下は既存の上限額を維持しながらも、地域最低保険料対象者32%は上限額の基準の1区間を適用し低所得層に対する医療費負担を緩和し、所得区分上位6位以上は年所得の10%水準で本人負担額を調整した。
ゴン・インシク福祉部医療保障管理課長は「今年本人負担上限額 還元金の支給は“健康保険の保障性強化対策”として、庶民層の医療費負担を削減した。今後、低所得層医療費負担を減らすために上限基準を補う予定」とした。
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