サムスントップの起訴有力　経営権継承巡る疑惑の捜査結果発表へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国法曹界によると、ソウル中央地検は1日午後、サムスングループ傘下2社の合併などを巡る疑惑に対する捜査結果を発表する。検察は、2社の合併とグループ経営権継承に絡む不正容疑が持たれているグループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長をはじめ現・元幹部らを在宅起訴する方針を固めたもようだ。

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　検察は、2015年に行われたグループ傘下のサムスン物産と第一毛織の合併と、その後のサムスンバイオロジクスの会計基準変更が李氏の安定的な経営権継承を目的としていたと判断している。この過程で、自社株買いによる相場操縦など、グループレベルの違法行為もあったとみている。

　サムスン側は相場操縦などの違法行為はなく、李氏が株価の管理について報告を受けたり指示したりしたこともなかったと反論している。サムスンバイオロジクスの会計についても、国際基準に沿った正常な会計処理だったとの立場だ。

　検察はこの件で6月に李氏らの逮捕状を請求したが、裁判所は棄却。その後、李氏の起訴が妥当かどうかを話し合う外部者による検察捜査審議委員会は、李氏について不起訴が相当と勧告した。逮捕状棄却と捜査審議委の勧告で痛手を負った検察は、経営学や会計学分野の専門家らの意見を聴くなどして起訴の対象と範囲を検討してきた。