3カ国は提案書を通じ、漁船の建造など水産資源に明らかな害を与える漁業補助金は禁止しても、基盤施設や資源増強などに向けた漁業補助金は認めるべきだと主張した。社会的弱者に配慮するという意味で、小規模漁業は補助金の認定対象とするほか、社会安全ネットワークの構築に関する補助金にも特別の配慮が必要だとしている。
Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.
Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0