ソン・ヨンレ(孫映莱)中央事故収拾本部戦略企画班長は30日、午後の定例ブリーフィングで「今回の措置で自営業者や庶民層の被害が大きいため、まず8日間を期限に集中的なソーシャルディスタンスを訴えている」とし「拡散傾向を抑えてこそ今回の措置を緩和し、社会の安定化を維持することができる」と明らかにした。
孫戦略企画班長は「8日間、多くの人々が不便を感じるだけに、この期間はすべての首都圏住民と政府が力を合わせて外出を自制し、人々の接触を最小化することを望む」と強調した。
政府は首都圏に30日から事実上のソーシャルディスタンス3段階に準じた2.5段階を施行している。特に、飲食店やコーヒー専門店など、日常生活の行動半径内の場所が主要ターゲットだ。
飲食店とベーカリーは午後9時から翌日午前5時まで、店内での飲食はできず、包装や配達のみ可能だ。フランチャイズコーヒー専門店は24時間、店内での食事はできず、包装と配達のみ可能だ。
さらにソウル市は、政府のソーシャルディスタンス以外の追加措置として、市民に早い帰宅を促すため、市内バスの夜間運行回数を減らすことにした。 31日から夜9時以降の運行バスがこれに当たる。
孫戦略企画班長は「飲食店とベーカリー、フランチャイズコーヒー専門店については業者、関連協会などと一緒に管理する予定」とし「1次違反時には集合禁止行政措置を実施し、2次違反時には事業主・利用者を告発措置する計画」と述べた。
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