医科大学の教授ら「韓国政府が専攻医への告発を止めなければ一緒に行動」＝韓国報道

医科大学の教授らが医療界の集団休診と関連し、一部の専攻医への業務開始命令違反による告発措置など、韓国政府の強硬対応について「告発を止めるべきだ」と訴えた。

大韓医師協会（医協）は29日、全国医科大学の教授らの声明書を取り上げ、「全国医科大学の教授らが間違った政策に対し、体を張って対抗する若い医師らの主張を積極的に擁護している」と明らかにした。

この日、医協は全国医科大学教授協議会の声明書、韓国医科大学・医学専門大学院協会（KAMC）の声明書など、27の声明書と教授らの考えを提示した。

これらの声明書などについて教授らは「医師増員の効果は少なくとも10年から30年はかかる。政策を直ちに中断し、原点から協議せよ」「被害が発生したら、教え子たちと行動を共にする」「不当な公権力で医療の空白が発生したら政府の責任」などを強調した。

医協は専攻医・専任医・医大生など、集団休診している教え子と教授らの意気投合が強まっているだけに、政府の医大定員拡大政策などの撤回メッセージをさらに強化する方針だ。

キム・デハ医協スポークスマンは「医科大学教授の支持、同参宣言が相次いでいる。政府の強硬策は学者たちまで憤らせている」とし「政府は闘争の核心である若い医師だけを制圧すればいいと判断したようだが、これは間違った判断だ。政府はより前向きな態度で対話に臨むべきだ」と促した。