韓国政府の告発措置後、休診の医師はさらに増加…休診率は専攻医75.8%、専任医35.9%

政府の医大定員拡大政策反対などを理由に、専攻医と専任医（臨床講師）らが集団休診に突入した中、28日に専攻医75.8%、専任医35.9%がそれぞれ集団休診していることが分かった。

保健福祉部が26日、首都圏の専攻医・専任医らを対象に業務開始命令を下した後、27日に専攻医10人を対象に告発措置を取ったことに対する反発の影響で休診参加率が高くなっている。

保健福祉部は同日午後7時基準で、専攻医研修機関200のうち144機関が回答した結果、専攻医8700人のうち6593人（75.8%）が、専任医2264人のうち813人（35.9%）がそれぞれ集団休診していることを明らかにした。

これに先立ち、政府が業務開始命令を下す前の25日午後7時、専攻医58.3%、専任医6.1%を記録した休診率は、26日に政府の業務開始命令をした後の27日には、専攻医68.8%、専任医28.1%と高くなり、同日の休診率はさらに上昇した。

政府は28日午前、業務開始命令未順守の応急室専攻医10人に対し、警察に告発措置すると明らかにし、業務開始命令の回避に対しても厳正措置を予告した。しかし、政府の強硬策に対する専攻医・専任医の反発も高まっている。

一方、大韓医師教会は28日、専攻医10人の警察告発と関連し、9月7日から無期限ゼネストを予告した。