新型コロナ（COVID-19）再拡散により台湾・シンガポールで韓国発の入国検疫を強化

韓国で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が再拡散するや、シンガポールに続き台湾も韓国発の入国者に対する検疫を強化した。

27日、駐台北韓国代表部と台湾メディアによると、台湾の中央流行病指揮センター（CECC）は26日の記者会見で、韓国でこの2週間にCOVID-19が急速に拡散しているとし、韓国を中低感染の危険国名簿からを除くと発表した。

CECCは、最近COVID-19の再拡散がソウルから韓国全域へ広がり、韓国当局がまだ感染拡散のピークに達していないと明らかにした点に言及した。

駐台北韓国代表部は、それに応じて韓国発の短期訪問ビジネスマンは自己隔離期間の短縮申請が認められないと付け加えた。

当初、台湾は韓国発の旅行者が入国後7日間の自己隔離後、私費でCOVID-19の検査を受ける場合、隔離期間を従来の14日から7日に短縮することができるようにしていた。

これより先に、シンガポール保健省も声明を通じて「来る29日から最近2週間以内に韓国を訪問または韓国から入国した人は、シンガポール政府運営施設で14日間の義務隔離の対象となる」とし「旅行者は隔離期間が終わる前にCOVID-19の検査を受ける義務がある」と発表した。

韓国とビジネスマンの迅速入国制度を導入した中国の出張も最近支障をきたしている。業界では、国内のCOVID-19の拡散が理由かもしれないという推測も出てきている。

韓国貿易協会によると、28日に中小企業人たちが搭乗するチャーター便が、仁川から中国の重慶市に出発予定だったが運航が延期になった。中国の広東省恵州市商務局も最近、韓国および広東省の深セン（しんせん）と山東などのCOVID-19感染者の急増を理由にチャーター便の運航を暫定延期すると通知した。

外交部当局者は、重慶のチャーター便の運航延期と関連して「国内のCOVID-19の状況とは無関係だと聞いている」とし「チャーター便の運航を再推進している」と述べた。

外交部によると、韓国への入国禁止国・地域は、現在91か所である。中国の場合、ビザを制限的に発行しており、地方省・市別に隔離を要請している。施設隔離を必要とする国・地域は6か所、検疫を強化したり自己隔離などの勧告を出したりした国・地域は66か所である。

他の外交部当局者は「COVID-19の状況で、国民の帰国支援と必要不可欠な人材の移動が妨げられないように、在外公館を通じて駐在国の政府と協議している」とし「これを継続していく」と明らかにした。