「妊娠・出産により不利益」…OECD加盟国で出生率が最下位の理由＝韓国

「結婚を控えた会社員です。職場の上司が、女性は結婚すれば、会社を辞めなければならないと繰り返し言ってきます。結婚しても頑張って仕事をすると話しても、子どもを産めば、産前産後休業・育児休業を取得することになり、面倒だと言います」(会社員A氏)

「育児休業を申請したところ、部長の許可を得てから提出しろと言われました。上司は私に対して、他の人がどれだけ被害を受けているか知っているのか、昇進するつもりはあるのか、復職後は(環境や待遇等が)変わることになるだろうと脅迫しました」(会社員B氏)

職場のパワハラ相談室は27日、結婚と妊娠、出産を理由に、女性労働者を差別し、不利益を与える母性侵害パワハラ事例を発表し、政府に対して、監督と処罰の強化を促した。

統計庁によると、昨年の出生児は、1970年の統計開始以来最も少なく、合計特殊出生率は0.92人となり、歴代最低を記録した。

職場のパワハラ相談室は「韓国の職場の女性は、結婚、妊娠、出産、育児の4段階を無事通過することは、ラクダが針の穴を通るのと同じくらい難しいことである」とし「韓国がOECD加盟国の中で唯一出生率が0人台の国である理由だ」と伝えた。