集団休診に対する政府の業務開始命令…適切が51%、一方的が42%

国民の約半数が医療界の集団休診に対する政府の業務開始命令の発動が適切だと考えていることが27日調査された。

　tbsの依頼で世論調査専門機関のリアルメーターが医療界の集団休診に対する政府の業務開始命令の発動についての共感度を調査した結果、「診療の空白に対する憂慮防止などを考慮した適切な決定だ」との回答が51.0%、「医療界と十分な対話なしに出た一方的な決定だ」との回答が42.0%と集計された。「よくわからない」は7.0%だった。

　地域別では、クァンジュ（光州）・チョルラ（全羅）（適切な決定67.9%vs一方的な決定23.4%）と、テジョン（大田）・セジョン（世宗）・チュンチョン（忠清）（53.8%vs37.2%）、ソウル（51.2%vs42.3%）では適切な決定だという回答が多かった。

　一方、テグ（大邱）・キョンブク（慶北）（38.4%vs59.0%）では一方的な決定だという回答が多く、相反する結果を示した。キョンギ（京畿）・インチョン（仁川）（49.8%vs46.3%）と、プサン（釜山）・ウルサン（蔚山）・キョンナム（慶南）（46.8%vs42.4%）では2つの回答がほぼ同じと集計された。

　年齢別では、40代（66.1%vs28.5%）と30代（59.0%vs39.6%）では適切な決定だという意見により多く共感するものと表れた。しかし20代では（39.7%vs58.0%）と一方的な決定だという意見により多く共感した。60代（47.7%vs40.7%）と50代（47.4%vs41.5%）、70歳以上（44.1%vs44.8%）では2つの意見に対する共感度がほぼ同じだった。

　今回の調査は、今月26日に全国の18歳以上の成人5765人に接触し最終500人が回答を完了、8.7%の回答率を示した。