韓・インドネシアが経済協力委　貿易や産業協力など議論

【ソウル聯合ニュース】韓国とインドネシアは２５、２６の両日、次官級の経済協力委員会をテレビ会議形式で開催し、経済協力策を議論した。韓国産業通商資源部が２６日、明らかにした。　両国は２０１８年９月、インドネシアのジョコ大統領の来韓を機に経済協力委員会に関する取り決めを交わした。　今回の会合では、貿易・投資、産業協力、電子商取引分野の協力策を話し合った。貿易・投資分野では韓国の政府開発援助（ＯＤＡ）によるインドネシア産業の支援と、韓国企業がインドネシアに投資する際の規制緩和問題を取り上げた。産業協力として両国間の戦略的産業のバリューチェーン（価値連鎖）構築、電子商取引分野では流通チャネルの協力を主に議論した。　韓国側の代表を務めた産業通商資源部の朴起永（パク・ギヨン）通商次官補は「韓国政府は両国間の貿易・投資の活性化、主力産業の協力強化、デジタル貿易の拡大などを通じて企業間の協力が活発化するよう積極的に支援していく」と述べた。　両国政府は今回の会合を踏まえ、年内に閣僚級の経済協力委員会を開く計画だ。