また、実務協議を行ってきた保健福祉部にはすべての可能性を開いて議論するつもりだという立場を示した。これまで強硬な態度を示してきた協会が文章に多少緩和な表現を使ったのは、ストを撤回するという政府との合意案を作ったものの、専攻医らの反対で霧散した状況を考慮した措置とみられる。
協会は今回の談話文を通じて、「医療界はストが政府に抗議する唯一の手段であるため、やむを得ず団体行動に出たが、決して国民と患者に協会が害になっていけないという原則を立てた」とし、「分娩や応急室など必須医療機能の維持と新型コロナウイルス支援ではストに関係なく最善を尽くした」と明らかにした。
続いて、「首相と保健福祉部長官に会い医療界の立場を十分に説明し、わだかまりのない対話を行ったが、合意点に達することができず26日から3日間の団体行動に突入することになった点は、国民の皆さんに本当に申し訳ない」と謝罪した。
また、「(政府は)足りない部分は認め、医療界が最小限の信頼を持つことができる決断を下してほしい」とし、「医療界はいつでも政府とすべての可能性を開いて議論するつもりだ」と付け加えた。
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