釜山市が観光業活性化案の模索に向け31日に開催した「宿泊・観光業活性化フォーラム」で、東亜大学観光学科の趙明煥（チョ・ミョンファン）教授が述べたもの。釜山の観光ホテルの平均利用率は53．3%で、ソウル（71%）の半分に満たない。韓国第2の都市ということと人口を考慮するとかなり低い水準だ。特に、1級以上のホテルの客室販売率は全国平均と同水準（60%台）を維持しているのに対し、2級（30．9%）と3級（25．8%）ホテルは全国平均を大きく下回っており、二極化の様相を示している。人口減少とウォン高による体感物価の上昇、観光インフラ不足などが、釜山の観光ホテル利用率を引き下げているとの指摘だ。さらに、最近人気のレジデンスタイプのホテルや、宿泊利用できるサウナなどの施設の登場が、1級以下のホテルの営業に直接的な影響を及ぼしていると分析した。
また、専門人材の不足と、福利厚生の低さからくる長期勤続者不足によるサービスの質の低下、税金やサービス料の高さからアジアでも最も高い水準に入る高額の客室料金も、ホテルと観光業界の競争力を低下させる要因となっていると主張した。
趙教授はホテル業界の経営改善に向け、売上比3．25%と、輸出製造業（0．8%）の8倍にも及ぶ高率の税金を減らし客室料金を下げるとともに、ホテル内娯楽施設に対する重課税制度などの改善、サービス料の廃止などが必要だと主張する。このほか、医療観光などホテルを利用した観光商品を積極的に開発し、従業員の質向上を目指す資格制度強化、単なる宿泊施設を超えた地域社会の余暇文化創出努力なども必要だと指摘した。
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