韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相(提供:news1)
韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相(提供:news1)
韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相は今日(25日)「米中競争の構図の中、官民協力を通じて我々の国益を極大化する方案を講じるための努力を続ける」と語った。

カン外相はこの日、国会の外交統一委員会の全体会議で「外交部(外務省に相当)は、米中関係の専属の組織を正式に職制化し、汎政府レベルで外交戦略調整会議と分科会議を複数回開催する」と語った。

外交部がこの日 議員たちに配布した“外交部懸案報告”によると、外交部は中長期の外交戦略の模索と、有機的な懸案対応調整のための官民協力を強化する一方、米中競争の構図の中で中堅国との共同対応を模索するという方針を立てた。

カン外相は米韓関係について「ドナルド・トランプ米国大統領によるG7会議の招請と2020改定ミサイル指針の採択など、政府はこれからも固い信頼をもとに米国と包括的な戦略同盟を発展させる」とし、米韓防衛費分担特別協定(SMA)についても「合理的水準で公平な分担がなされるよう努力していく」という、既存の立場を再確認した。

また中韓関係について「習近平中国国家主席の訪韓の早期実現にむけての中国側との協議や、両国の高位レベルの活発な交流をもとにした両国関係の安定的な発展の流れがある」と評価した。

カン外相は日韓関係については「最高裁での元徴用工関連問題、それに伴う日本の報復的輸出規制などによる膠着状態が続いている」とし「政府は昨年12月の日韓首脳会談をきっかけに、対話を通じた問題解決の共感作りを構築し、今年の光復節(8月15日)のメッセージでも、対話を通じた問題解決の意志を繰り返し伝えている」と語った。

外交部は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関しては、終了通告の効力の再稼働について慎重に検討しているという立場を伝えた。

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