2次支援金の支給範囲や治療薬などについて言及＝韓国国会予算決算特別委員会

21代国会開院後、初めて開かれた国会予算決算特別委員会の全体会議で、治療薬の開発と2次緊急災難支援金支給の有無、大規模集会の適正性など、新型コロナウイルス感染症と関連した質問が集中した。

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最も関心を集めたのは、2次緊急災難支援金の支給範囲についてだった。24日の全体会議に出席したホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は、「1次緊急災難支援金のような形態で、2次災難支援金の支給を行うのは難しいと考える」と述べた。

続けて、2次支援金支給時の財源については、「1次支援金と同様の水準で、2次支援金を支給するのなら、100%国債発行をするしかない」と答えた。

また、チョン・セギュン(丁世均)国務総理は、「年内に新型コロナウイルスの治療薬が初公開される可能性がある」とし、「ワクチン確保に向けた努力も並行している」と付け加えた。