北朝鮮・開城高麗人参貿易会社との物々交換事業　撤回決定＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部は24日に非公開で開かれた国会情報委員会で、北朝鮮との物々交換事業の一環として推進していた「開城高麗人参貿易会社」との事業計画を撤回したと報告した。

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　開城高麗人参貿易会社は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の統治資金を管理する朝鮮労働党39号室所属の外貨獲得機関と推定され、国際社会の制裁対象となっている。

　統一部の李仁栄（イ・イニョン）長官は国際社会の対北朝鮮制裁に抵触しない物々交換方式の「小さな交易」を南北交流・協力につなげたいとの構想を明らかにしている。

　これを受け、開城高麗人参貿易会社と韓国側の民間団体の契約について承認を検討したが、制裁対象であることが確認され、事業を撤回した。

　同委員会の野党幹事を務める「未来統合党」の河泰慶（ハ・テギョン）国会議員は「統一部が対象企業（開城高麗人参貿易会社）について、（情報機関の）国家情報院にきちんと確認していないようだ」と指摘した。

　ただ、同委員会与党幹事の「共に民主党」の金炳基（キム・ビョンギ）議員は「物々交換事業が白紙に戻ったわけではなく、開城高麗人参貿易会社との事業を白紙化したもの」と説明した。