強硬的な保守団体などが主導した8月15日のソウル クァンファムン(光化門)集会(反政府集会)以降 新型コロナが拡散したため、与党“共に民主党”などが提起した「統合党責任論」が支持率下落へとつながったことで、統合党は強硬保守派と決別するために、その動きが加速するものとみられる。
統合党のこのような動きは、党組織整備作業として始まるようである。
統合党は去る7日、党務監事委員会を稼働させたが、この委員会は来月から今年末まで進められる予定である。
党内外では、キム・ジョンイン非常対策委員長体制のもと、初めて実施される党務監事を通して大々的な人的刷新がなされるものとみられ、特に党内の強硬な保守的人物を除外し、新たな人物を入れる可能性が高いとされている。
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