リュ議員はこの日、フェイスブックにチョン・セギュン国務総理が地域住民の81.4%が増設に賛成したとして「公論化の結果に基づいて月城原発一時貯蔵施設の拡充を滞りなく推進する」と明らかにしたことを挙げ、「操作疑惑がある結果」と述べた。
リュ議員は「6月初めにハンギルリサーチがキョンジュ(慶州)市ヤンナム面の住民を対象に実施した世論調査では、反対が55.8%に達したが、どういうわけか同地区の公論調査の市民参加団体では39人中反対は1人だけだった」と指摘した。
そして「産業通商資源部で、アンケート調査の方法と結果、ローデータ、市民参加団体150人の選抜基準と方法などの資料を数回要求したが協力してもらえなかった」とし「国会でこの問題を明確にしなければならない」とした。
また「透明性と公正性が命である公論調査で操作はあってはならない」と指摘し、「イ・ハギョン産資委員長をはじめとする国会産資中期委員会に所属する議員たちに、この問題を明確に掘り下げるよう要請する」と提案した。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 91